天草自動車協会　平成19年度事業計画（案）

平成22年度　事業計画（案）

　平成22年度においては、景気は緩やかに回復していくと見込まれます。これは、新政権によるマニフェストに基づく見直しの基本対策や平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと見積もられるためです。しかしながら実体経済は雇用情勢、設備投資など引き続き厳しい状況が続いており、再び景気の落ち込みに見舞われるのではないかとも懸念されています。
　新政権には国民生活を守るためにも経済対策に十分な配慮をいただき、日本経済の活力を取り戻すため実効ある取り組みが期待されます。
　自動車関連においては、景気・環境対策としてエコカーの補助制度や重量税などの減免措置が導入され、エコカー中心に新車販売の持ち直しが見られました。しかし自動車の保有台数は、日本が人口減少社会に入ったこと等から2年連続で減少に転じており、保有車両の構成を見ると、長期使用車両や軽自動車の占める割合が引き続き増加しています。
　そのような中、交通安全や環境保全については引き続き社会問題として適切な対応が求められています。整備業界としても、今後とも一貫として自動車の安全確保、環境保全といった業界の社会的使命の達成に向けて努力していくことが重要です。
　自動車は国民生活、社会経済活動に必要不可欠であることに変わりありません。しかし反面には、自動車の普及に伴う交通事故、交通渋滞、排気ガスによる環境汚染、地球温暖化、使用済み自動車の不法投棄、不法改造車による暴走行為等は依然として深刻な問題となっています。
　これらの問題を解決し、安全で環境と調和のとれた快適な車社会を形成していくため、様々な施策が講じられていますが、基本となるのはユーザーの自己責任による自動車の適切な維持管理であり、これを支える自動車整備業界の役割は一層重要となっています。
　平成21年中の交通事故死者数は9年連続して減少し、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となり、交通事故の発生件数と負傷者も5年連続して減少しました。交通事故のない社会を目指すためには、交通安全基本計画に基づき関係団体と協力して安全対策運動等を強力に推進する必要があります。交通事故防止のためには、やはり一人一人が交通安全を自らの課題、地域の問題としてとらえ、交通安全意識の高揚と啓発を地域社会や地域住民による主体的な活動として今後も積極的に取組んでいくことが何より大切であります。公益法人改革については、平成19年の総会（評議員会）において公益認定に向けて意思統一を図りましたが、公益認定を受けるためには公益事業が50％以上あることが認定要件の一つとなっています。当協会では公益事業を出張検査関係業務・車庫調査業務・登録申請業務・輸送統計業務・交通安全対策事業・整備技術講習業務等と捉えています。しかしながら本年度4月から車庫調査業務は社団法人である熊本県自家用自動車協会へ一本化したことから車庫調査業務は当協会の業務ではなくなり、事業が縮小され公益認定基準である公益事業比率50％を達成することは困難な情勢になりました。また、考え方及び捉え方によっては、登録申請業務は取扱料収入として公益認定委員会でも収益事業と捉えられる可能性が高いといえます。そうなりますと公益事業比率上、公益認定は、なおさら無理だと判断されます。
　国の指導監督基準では公益法人の許可を受けてから、公益事業に関する部分は非課税扱いという特典から恩恵を受けてきたわけですから、公益認定を受けなければ一般認可申請をすることになり、その場合はこれまでの貯え（いわゆる内部留保）は「公益事業支出計画書を作成してその相当額を公益目的事業に支出しなさい。」というのが、今回の公益法人改革の指導となっております。
　車庫調査業務がなくなり、事業縮小を実施した今年度からは、収入源が減少し、今後収支の採算が合わなければ、財務基盤は底をつき｢解散もやむなし」という現実的な問題となります。したがって協会費（賛助費）を利用会費に見直しを図り、利用者利便を考えながら不特定多数の会員を募り、収入増を見込めるように自らの活動を広く世に知らしめるとともに、それによって支持者を拡大していくことはこれからの公益活動については必須であると認識することが出発点となります。
　以上のことから、今年度より公益認定申請することを改め、一般認可申請することを前提に業務を整理し、申請業務を進めたいと思います。
　当会といたしましては、公益法人改革に基づき、一般財団法人に向けて、今後の課題に適切に対応していくために熊本運輸支局並びに熊本県警察の行政業務に即し、業務の効率化を図りつつ、自動車検査設備の維持・管理と検査精度の向上及び事務職員の資質の向上に努め、それぞれの業務を通じて窓口サービスの改善や自動車に関する相談にも積極的に対応するなどして、利用者の利便向上を図りこの車社会の要請に応えていかなければなりません。
　以上のような情勢を踏まえ、目的遂行のため関係官庁のご指導・ご協力を仰ぎながら、公益法人としての諸事業を次の計画に基づき推進します。

平成22年度事業（案）

　１．天草出張車検等のための自動車の検査用機器の管理運営

	(1)	天草出張車検時の機器運営及び書類整理等の協力
	(2)	検査機器の管理（含む点検整備）及び機器使用証明の発行
	(3)	自重計測定・適合証明書発行
	(4)	検査印紙取扱・提供

　２．自動車の検査登録に関する事務手続き

	(1)	窓口受付
	(2)	電話相談
	(3)	登録書類の代書
	(4)	検査・登録代行手続き準備
	(5)	運輸支局及び軽自動車検査協会における検査登録代行手続き
	(6)	整備事業関連報告・届手続き代行
	(7)	標板の封印施行
	(7)	自動車重量税印紙取扱・提供
	(9)	保安基準適合性・認証記録簿の出納・管理

　３．自動車に関する調査・統計

(1)	輸送統計調査の事業所への発送	9月に終了予定
(2)	同資料の回収・集計・報告
(3)	天草地区車両保有台数統計作成

　４．交通安全対策

	(1)	交通安全に関する関係諸団体との協調
	(2)	ポスター配布・掲示
	(3)	交通安全週間開始式参加・同啓発運動助成及び協力
	(4)	交通安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加協力

　５．整備技術講習二種養成施設の管理運営

	(1)	受講生の募集・開講準備
	(2)	講習開催実施
	(3)	各種登録試験の受付・相談・協力

　６．関係用紙類及び郵便切手類・収入印紙売さばきに関する業務

	(1)	仕入れ・管理
	(2)	郵便切手類・収入印紙類販売
	(3)	自動車重量税印紙取扱・提供
	(4)	県収入証紙取扱・提供
	(5)	各種申請用紙の販売

　７．保険の代理店業務

	(1)	研修会参加。
	(2)	事故相談・保険請求
	(3)	契約事務・顧客管理

　８．駐車場の管理

	(1)	駐車場の管理
	(2)	研修会等への会場提供

　９．管理業務

	(1)	評議員会
	(2)	総務・会計・経理（日計・月計）
	(3)	関係団体との連絡協調
	(4)	インターネットによるホームページ開設
	(5)	文書管理・文書発送

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