天草自動車協会　平成19年度事業計画（案）

平成23年度　事業計画（案）

　平成23年度の日本経済は、東日本大震災の影響により下押しされる見通しです。とりわけ、年度前半は成長率が大きく下がります。一方、年度後半は財政支出などに伴う復興需要が現れ始め、成長率が引き上げられます。震災の復興・復旧に対する財政支出が日本経済を支える1年になると予測され2年連続でプラス成長となるものの、東日本大震災により実質・名目ともに1.0％程度押し下げられる見通しです。
　消費は東日本大震災による消費マインドの低迷で自粛ムードが強まり、3年ぶりにマイナスに転じると見られます。7月の地上デジタル放送完全移行はプラス材料となるものの、家電エコポイントやエコカー補助金の効果が剥落する影響も現れます。また、住宅投資は長期金利の緩やかな低下などに加えて、贈与税非課税枠拡大の政策効果が現れ始めるなどプラス材料が多くなるため、7年ぶりに増加すると見られます。
　外需は、新興国や米国がさまざまな下振れリスクを抱えているものの緩やかに成長を続ける見込みです。ただ、各国が原発事故による放射能の影響に敏感に反応しており、自国への食料品の輸入制限に加えて工業製品についても放射能検査を強化するなど、非関税障壁が高まっています。そのため輸出は2010年度から伸び率が大幅に縮小すると予測されます。設備投資は震災によって生産設備にも被害を受けており、低い伸び率にとどまると見られます。
　一方、公的需要は東日本大震災に対する財政支出により公的固定資本形成が2年ぶりのプラスに転じる見込みです。また、政府最終消費支出も増加し、公的需要が2011年度の成長率のほとんどを占めるとみられます。
　こうした中で注目すべき点は、昨年のエコカー補助金などの新車販売支援により、自動車ユーザーの環境に対するCO2の削減意識や、燃費に対する節約意識が醸成され、ハイブリッド車や軽自動車が新車販売の上位を占めたことです。
　自動車ユーザーの意識はより環境にやさしく、燃費等に優れた自動車へとその求めが鮮明となり、新たな時代となったことを予感させます。
　自動車は国民生活、社会経済活動に不可欠であることに変わりありません。しかし反面には、自動車の普及に伴う交通事故、交通渋滞、排気ガスによる環境汚染、地球温暖化、使用済み自動車の不法投棄、不法改造車による暴走行為等は依然として深刻な問題となっています。
　これらの問題を解決し、安全で環境と調和のとれた快適な車社会を形成していくため、様々な施策が講じられていますが、基本となるのはユーザーの自己責任による自動車の適切な維持管理であり、これを支える自動車整備業界の役割は一層重要となっています。
　公益法人制度改革については、昨年一般財団法人として認可申請することを前提に業務整理と申請業務を進めるため九州運輸局と熊本県へ相談及び指導を受けながら進めております。
　今後は、地域の皆様に必要と認知される事業を推進していかなければ存続もありません。現在自動車の進歩はハイブリッド車や電気自動車に移行しつつあります。自動車の整備についても新技術の知識が必要となり、ハイテクのコンピューター化が必須となり整備も故障診断機テスターを用いなければ完了できなくなってきております。
　公益法人制度改革による新体制移行の経過期間での動向と、事業仕分けによる政府の施策が、どのように影響してくるかが非常に重要な要素となって法人運営の方向を大きく左右することとなります。
　遠隔地である天草地域にとって「地域間格差をなくす。」という利便性のある行政施策を期待するものです。と同時に期待するだけでなく自らそのことに対応できる体制を考えて創り上げていく必要があると考えます。そのためには、民間活用施策を前提として協会において既存設備を備えることや資格取得者（検査員）を雇用して、国の実施する出張検査業務と指定整備事業の業務の中間に位置する民間を活用する施策を検討いただけるよう陳情・要望を行動で示し、地域間格差を無くせるように前向きに努力して存続を図りたいと考えます。また、遠隔地である天草の自動車に関する検査業務・登録業務等の手続きの利便性を前提に考えた組織体制を築くためには、自動車業界関係者との磐石な会員組織を形成してお互いに「信頼できる関係」をつくりあげなければ目的は達成できないといえます。公益法人改革での一般認可申請について、平成25年11月までという期限があるため、できるだけ早期に認可を受けられるように各種問題点への対応を行わなければならないと考えます。
　当会といたしましては、公益法人改革に基づき、一般財団法人に向けて今後の課題に適切に対応していくために熊本運輸支局並びに熊本県の行政業務に即し、業務の効率化を図りつつ、事務職員の資質の向上に努め、それぞれの業務を通じて窓口サービスの改善や自動車に関する相談に積極的に対応して、利用者の利便向上を図り、この車社会の要請に応えていかなければなりません。

　以上のような情勢を踏まえ、目的遂行のため関係官庁のご指導・ご協力を仰ぎながら、公益法人としての諸事業を推進します。

平成23年度事業（案）

　１．天草出張車検等のための自動車の検査用機器の管理運営

	(1)	天草出張車検時の機器運営及び書類整理等の協力
	(2)	検査機器の管理（含む点検整備）及び機器使用証明の発行
	(3)	自重計測定・適合証明書発行
	(4)	検査印紙取扱・提供

　２．自動車の検査登録に関する事務手続き

	(1)	窓口受付
	(2)	電話相談
	(3)	登録書類の代書
	(4)	検査・登録代行手続き準備
	(5)	運輸支局及び軽自動車検査協会における検査登録代行手続き
	(6)	整備事業関連報告・届手続き代行
	(7)	標板の封印施行
	(7)	自動車重量税印紙取扱・提供
	(9)	保安基準適合性・認証記録簿の出納・管理

　３．交通安全対策

	(1)	交通安全に関する関係諸団体との協調
	(2)	ポスター配布・掲示
	(3)	交通安全週間開始式参加・同啓発運動助成及び協力
	(4)	交通安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加協力

　４．自動車整備士の養成施設の管理運営

	(1)	受講生の募集・開講準備
	(2)	講習開催実施
	(3)	各種登録試験の受付・相談・協力

　５．関係用紙類及び郵便切手類・収入印紙売さばきに関する業務

	(1)	仕入れ・管理
	(2)	郵便切手類・収入印紙類販売
	(3)	自動車重量税印紙取扱・提供
	(4)	県収入証紙取扱・提供
	(5)	各種申請用紙の販売

　６．自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理店業務

	(1)	研修会参加
	(2)	事故相談・保険請求
	(3)	契約事務・顧客管理

　７．駐車場等の管理

	(1)	駐車場の管理
	(2)	研修会等への会場提供

　８．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　９．管理業務

	(1)	評議員会
	(2)	総務・会計・経理（日計・月計）
	(3)	関係団体との連絡協調
	(4)	インターネットによるホームページ開設
	(5)	文書管理・文書発送

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